不動産売却の課税売上について

個人の不動産売却で多く見られる、居住用に購入した土地や建物の売却では、不動産売却したい場合は、物件自体にかかる消費税についてはほぼ考慮する必要がありません。しかし、法人が不動産売却をする場合や、個人が事業の一環で不動産売却を行う場合は、消費税についてよく考慮しなければなりません。

不動産売却をした個人及び法人に消費税の納税義務が発生するかどうかは、事業年度を通じた課税売上で判断します。事業年度は、個人の場合は1月1日から12月31日までで、法人の場合は定款で定めた期間となっており、ある事業年度もしくはその翌事業年度の前半期の中で不動産売却によって得た利益や他の取引による売上の総額が1,000万円を超えた場合に消費税の納税義務が生じます。ただし、実際に消費税を納めるのは、課税売上が基準を上回った事業年度から2期後となっており、実際に消費税をいくら納めるのかは2期後の課税売上によって判断します。もし、消費税が課税される事業年度において、課税対象となる取引を行わなかったり、取引によって売上が生じなかったことが理由で、納付税額がゼロとなる場合は、税務署に消費税額の申告をする必要はありません。

不動産売却では、土地と建物を両方とも取引した場合は、それぞれに売買代金が入りますが、このうち課税売上の計算の対象に含まれるのは建物の取引に関する分です。その理由は、消費税法では土地の譲渡は非課税取引として規定しているためです。土地と建物で課税対象になるかどうかが分かれているため、不動産を売却する場合は、できるだけ土地の分と建物の分を別々に処理してもらったほうが良いでしょう。